厚生労働省は
ケアプランや重要事項説明書、
各サービスの計画書などへの
利用者の押印・署名を、
原則不要とする方針を固めた。
9日の社会保障審議会介護給付費分科会で示した。
この方針への強い反対意見はなかった。
同省では年度内に、押印・署名に代わる
具体的な方法を示す予定だ。
また、
サービス担当者会議などの各種の会議について、
テレビ電話などでの実施を認める方針も示した。
利用者宅への訪問が不可欠な押印・署名は、
ケアマネジャーをはじめとした介護従事者にとって、
大きな業務負担となる場合がある。
そのため、今年7月に閣議決定された
「規制改革実施計画」では、
ケアプランへの同意について
「原本性を担保しつつ、
電子署名などの手段による代替を可能とする」
ことを検討する方針が示された。
さらに、
菅内閣が押印や対面主義からの
脱却を推進していることもあり、
厚労省は
来年春の介護報酬改定にあわせて、
ケアプランや重要事項説明書などへの
押印・署名を原則不要とする方針を固めた。
ルールの実施にあわせ、
各種の様式例に設けている
押印・署名の欄は削除することも明示した。
